Ｇ７広島サミット受け　被爆者や若者の新組織発足へ

被爆者などがＧ７広島サミットでの核軍縮の議論について、成果や課題を検証する催しが開かれ、日本政府に核兵器禁止条約に参加するようさらに働きかけるために、被爆者や若者などによる新たな活動組織を立ち上げることが発表されました。

この催しは、被爆者団体やＮＧＯなどで作る「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が２５日夜、オンラインで開きました。
この中で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は、「核抑止に依存しＮＰＴ体制を維持することを確認しただけで何の前進もなかった。ただ、原爆資料館を訪れ被爆者の証言を聞いた首脳たちの記帳を見ると、原爆に対しこれまでとは違う印象を持ったようなので、その変化に期待したい」と話していました。
また、連絡会の共同代表で、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員を務める川崎哲さんが、「サミットで被爆地・広島への世の中の関心が高まる中、核兵器をなくすために、政府の政策を変えるほどの大きな活動にしないといけない」と述べ、日本政府に２０３０年までに核兵器禁止条約に参加するよう働きかける新たな活動組織を立ち上げる考えを明らかにしました。
組織には被爆者や若者、ＮＧＯが加わり、来年の発足を目指して準備を進めていくということです。