県教育長問題で住民監査請求　“調査費用など教育長に請求を”

平川理恵教育長と親交があるＮＰＯ法人が受注した広島県教育委員会の事業をめぐり、外部の弁護士が行った調査にかかった費用およそ３０００万円などについて、県が平川教育長に返還を請求すべきなどとして７日、市民グループが住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは県内の市民グループのメンバー１０人で、７日、県の監査委員事務局に住民監査請求書を提出しました。
それによりますと、平川教育長と親交があるＮＰＯ法人が受注した広島県教育委員会の事業をめぐって教育委員会が依頼した外部の弁護士が行った調査にかかった費用、およそ３０００万円について、違法または不当な支出だとして県が平川教育長に返還を請求するなど必要な措置を講じることを求めています。
このほか、県教育委員会とＮＰＯ法人が締結した６件の契約が違法・無効であるとして、ＮＰＯ法人に支払ったあわせて２６４０万円あまりについても県が平川教育長に返還請求を行うことなどを求めています。
県庁で会見を開いた市民グループの今谷賢二共同代表は、「結論ありきの報告書で教育長の給与返納などでの幕引きは許されない。全容解明と責任の明確化なくして、教育行政の再生はありません」と話していました。