赤ちゃんの聴覚障害　精密検査対象の情報共有システム運用へ

赤ちゃんに聴覚の障害がないか詳しく調べて早期の支援につなげるための「精密検査」。
広島県では、実施状況を把握できていないため、来年度から検査対象の子どもの情報を医療機関や自治体間で共有できるオンラインシステムの運用を始めることになりました。

赤ちゃんは聴覚の障害があると、音やことばを理解する脳の成長が妨げられるおそれがあるため、検査で早期に発見し、療育を受ける必要があります。
生まれてまもなく行われるスクリーニング検査の結果、「精密検査が必要」とされた場合、遅くとも生後３か月以内に精密検査を受けることが求められているものの、広島県の令和２年度の調査では、精密検査の対象となった７４人のうち、半数程度について受検したかどうか実態を把握できていないということです。
このため広島県は、精密検査の対象となる子どもの情報を医療機関や自治体などの間で迅速に共有できるオンラインシステムの運用を来年度から始めることになりました。
一定期間を過ぎても検査や療育を受けていない場合、システムがアラートを発し、市や町が保護者などに対応を求める仕組みとなる予定です。
広島県によりますと、福岡県や静岡県などではファックスやメールでの情報共有が行われていますが、オンラインシステムでの共有は全国で初めてだということで、「すべての聴覚障害児を早期に発見し、療育支援につなげていく」としています。