海田町でも「パートナーシップ宣誓制度」導入

性的マイノリティーの人たちのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」が、10月から海田町でも導入されました。

「パートナーシップ宣誓制度」は性的マイノリティーの人たちのカップルを自治体が結婚に相当する関係と認める制度で、法律上の効力はありませんが、全国の自治体に広がっています。
海田町は10月1日からこの制度を始めていて、町によりますと制度の導入は県内では6番目となります。
対象は、少なくとも1人の住所が町内にある成人同士のカップルで、制度の利用には宣誓書へのサインが必要です。
町はプライバシーに配慮して、個室を用意するためにも、手続きには事前の予約を呼びかけています。
町によりますと、交付する「受領証」か「受領カード」を提示することで町営住宅に入居できるほか、パートナーの要介護認定を申請することができます。
海田町社会福祉課は「多様性を認め合いながら個性と能力を十分に発揮できる社会にむけて制度を導入した。性の多様性に関する理解が広がりそれによって誰もが安心感を持って生活できる社会が実現することを期待している」としています。