東広島 マイクロン半導体工場に補助決定

アメリカの半導体大手、「マイクロンテクノロジー」が広島県東広島市にある工場に新たに整備する生産施設に対し、経済産業省は、最大でおよそ465億円を補助することを決めました。

政府は経済安全保障の観点から重要性が増している半導体について、6000億円余りの基金を設けて、先端的な半導体の生産施設の整備にかかる費用を補助しています。経済産業省は30日、マイクロンテクノロジーとその子会社の「マイクロンメモリ ジャパン」が東広島市の工場内に新たに整備する生産施設に対し、最大でおよそ465億円を補助することを決めました。
新たな施設では、「DRAM」と呼ばれる記憶用の半導体のうち、データセンターやAI=人工知能に使われる最新の半導体の量産が計画されていて、2023年春から一部で稼働が始まる予定です。
政府が支援を行うのは、台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場と、キオクシアなどが三重県に整備する生産施設に次いで3例目になります。
西村経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「アメリカ最大級の半導体メーカーが日本での生産を拡大するもので、半導体分野のさらなる日米連携の強化につながると考えている」と述べ、支援の意義を強調しました。