県教委“官製談合疑い”報道 外部調査は弁護士が約2か月実施

広島県教育委員会の事業をめぐって官製談合の疑いがあると報じられていることを受けて、平川理恵教育長は外部の専門家に調査を依頼するとしていましたが、22日の会見で調査は複数の弁護士がおよそ2か月かけて行うことなどを明らかにしました。

県教育委員会の事業をめぐっては高校生の課外学習を委託する今年度の事業について、週刊文春が教育長と受注した京都市のNPO法人の親交の深さを指摘するとともに教育委員会の職員がNPO法人と事前に価格を調整したとして、官製談合の疑いがあると報じています。
これについて、平川教育長は外部の専門家に依頼して調査を行うとしていましたが、22日、会見を開いて詳細を明らかにしました。
それによりますと、調査は東京の弁護士事務所の複数の弁護士が22日からおよそ2か月かけて行い、このNPO法人と契約を結んだ6つの事業を対象にしますが、必要に応じて調査の範囲を広げることも検討するということです。
平川教育長は、「お騒がせをしていて大変申し訳なく思っている。調査結果を踏まえて適切に対処していきたい」と述べました。