広島市議会 食品ロス削減へ条例素案判明

まだ食べられる食品を廃棄することなく可能な限り活用していこうと広島市議会が制定を目指している条例の素案が明らかになり、市長は食品ロスの削減を進めるための計画を定めることなどが盛り込まれています。

広島市では1年間に市内の家庭から出される燃えるゴミのおよそ6.7%にあたる9000トン余りがまだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」とされています。
こうした状況を受けて広島市議会はすべての会派の代表者で構成する会議で食品ロスの削減の推進に関する条例の策定を検討していてその素案がまとまりました。
それによりますとまだ食べられる食品が日常的に廃棄される現状はとてももったいないことだとして食品ロスの削減を推進して持続可能な社会の実現に寄与することを目指すとしています。
その上で、広島市長は削減を進めるための計画を定めるほか市は食品ロスの実態調査を推進するとしています。
また消費者には調理方法などを改善することで食品ロスの削減に自主的に取り組むよう努めることを求めています。
一方食品の製造や加工を行う事業者には保存容器を工夫することで賞味期限の延長を検討するよう求めています。
この素案は26日、各会派の幹事長らによる会議に示されて調整が進められ、ことし12月の定例市議会に議員提案で提出される見通しです。