広島県など ”ゼロトラスト”導入へ

広島県などはサイバー攻撃への対策を強化するため、職員がシステムにアクセスするにあたって厳格な本人認証を行うなど、「ゼロトラスト」と呼ばれるセキュリティー対策を来年度から段階的に導入する方針です。

広島県によりますと、自治体では外部のクラウドサービスなどを利用する機会が増えているほか、自宅でのテレワークが進んでいるため、セキュリティー対策のさらなる強化が課題となっています。
このため広島県や県内23の市と町は、どんなネットワークも安全ではないという前提に立つ「ゼロトラスト」と呼ばれる新たなセキュリティー対策を、来年度から段階的に導入する方針を固めました。
具体的には、第三者による利用を防ぐため、職員がシステムにアクセスするまでに、生体認証などの方法で厳格な本人認証を行うことを検討しています。
また、職員のパソコンが不正な動きをしていないか監視する仕組みなども取り入れる方針だということです。
広島県は「来年、G7広島サミットが開催される中、サイバー攻撃の危険性が高まることも考えられ、対策の強化を進めていきたい」としています。