広島・長崎が核廃絶に向けイベント

NPT=核拡散防止条約の再検討会議がニューヨークの国連本部で行われているのに合わせて広島県と長崎県が企画して核兵器の廃絶に向けたパネルディスカッションが開かれました。

ニューヨークの国連本部で行われているNPT=核拡散防止条約の再検討会議にあわせて、日本時間の2日、広島県と長崎県が企画して核兵器の廃絶に向けたパネルディスカッションが行われ、アメリカなどの核軍縮の専門家が参加しました。
はじめに、広島県の湯崎知事が英語でスピーチし、「ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器の脅威にさらされる中、核兵器は命を奪うだけではなく放射線によって次の世代まで被害がおよぶ恐れがある」と訴えました。
その後、原爆が投下されてから100年となる2045年までに核兵器を廃絶するために、今何をすべきかが話し合われました。
この中で専門家からは、「自分の身を守るために核兵器を持たなくてはいけないという核の抑止力を必要する考えが広がっているが、核を保有しないからといって国が脅かされるわけではない」という意見や「核廃絶には、各国が対話を通じて信頼関係を築いて協力する必要がある」といった意見が出されました。
参加した大阪大学大学院の星野俊也教授は「核軍縮の重要性と核兵器の廃絶が不可能でないことを明確にできた。一般の人々が政府に働きかけることの大切さも確認できた」と話していました。