”学生の採用拡大を” 広島県教委などが経済団体に要望

新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が続く中、県教育委員会などが経済団体に対して、来年春に卒業する大学生や高校生などの採用を拡大するよう要請しました。

6日は、広島県教育委員会の平川理恵教育長や広島労働局の阿部充局長などが、県商工会議所連合会の池田晃治会頭を訪ね、要望書を手渡しました。
要望書の中では、
▼来年春に卒業する大学生や高校などの採用枠を拡大することや、▼卒業後3年以内のいわゆる第2新卒も新卒者の採用枠に応募できるようにすることなどを求めています。
平川教育長は「若者の将来のためにも引き続き中長期的な視点に立って、新卒者の採用を進めていただきたい」と述べました。
これに対し、池田会頭は「若い人が地元で働いてもらえるのは、今後の広島の成長に向けて重要なことだ。それぞれの経済団体にも周知して県内の卒業生を採用してほしいとお願いしたい」と答えました。
県内では、ことし3月に卒業した大学生の就職内定率は95.4%と、感染拡大前の水準には届かないものの、2年ぶりに前の年を上回ったほか、高校生の内定率は前の年と同じ98.7%となっています。