6月下旬に閣議決定される国の成長戦略で、新しい労働時間制度が盛り込まれた。残業代や休日・深夜手当を無くし、給与を「労働時間」でなく「仕事の成果」で決めるという制度だ。経済界では、無駄な残業代の削減と生産性の向上につながるという期待が高まる一方、労働組合からは、今後適用の範囲や業種が広がると、低賃金・長時間労働につながりかねないと反発の声が挙がっている。残業が常態化し、先進国の中で生産性が最低クラスとされる日本人の働き方をいかに変えていくか。現場取材をもとに、新制度導入のメリット・デメリットを整理しながら、私たちの将来の働き方について考えていく。
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