道路“凍結”で地方は変わるか

今年３月３１日、国は全国１８箇所の国道建設の凍結を発表。全国に波紋が広がった。それから２ヶ月、国主導の道路事業の進め方は一方的であるとして、全国の知事から異論が噴出している。そもそも国はバブル崩壊後、景気浮揚のため、大規模な道路事業を推し進め、都道府県は国からの補助金を頼りに次々と道路を造ってきた。その結果、自治体の借金は年々増え続け、借金を返すために新たな道路を作り続けるという悪循環に陥っていたのだ。社会保障費が逼迫し、住民サービスすら切り詰められる時代に なぜ道路は作り続けられるのか。道路事業費が全国トップクラスの新潟県を舞台に、国主導で進められる補助金を使った道路作りの実態を明らかにし、地方から動き出した新たな道路造りの模索を伝える。