難民として認められない
～問われる日本の認定制度～

今、日本では、祖国を追われながらも難民と認められない人の自殺が相次いでいる。日本の難民認定制度が、申請期間や立証などの点で厳しすぎると、訴訟も増加している。 これまで、日本で難民と認定された人は、約300人と、欧米などに比べ圧倒的に少ない。そのため、国の内外から、日本の制度改革が求められている。政府も見直しに乗り出した。 しかし、偽装難民として入国を企てる者が多いのも現実だ。難民を認定する法務省入国管理局にとって、テロリストや犯罪者の入国防止も重要な責務であり、これをどう見分けていくか、難しい問題を抱えている。 アフガニスタン人が起こしたある訴訟を例に、大量難民時代に日本がどう対応していくべきか、考える。