平成筑豊鉄道「鉄道以外の手段含め公共交通のあり方検討」知事

利用客の落ち込みから厳しい経営が続く第三セクターの「平成筑豊鉄道」について服部知事は法定協議会が設置された場合は地域の住民の移動手段を確保するため、鉄道以外の手段を含め、公共交通のあり方を検討していく考えを示しました。
「平成筑豊鉄道」は直方市と行橋市を結ぶ第三セクターの鉄道会社で、県が筆頭株主となっていますが、利用客の落ち込みで厳しい経営が続いていることから６月に公共交通の将来のあり方を議論するため、沿線の自治体に対し、法律に基づく協議会の設置を要請する方針を発表しました。
これについて服部知事は2日の記者会見で「法定協議会が設置されるという結論が出たら、鉄道については廃止ありき、存続ありきという結論を置かずに議論することが重要だ。地域全体として住民の移動手段をどう確保するのか、県としても沿線市町村はじめ関係するみなさんと知恵を出していきたい」と述べました。
そのうえで、「地域の住民にとっての広域的な足なので、なくせばいいということではない。鉄道としての存続が難しければ、地域の足をどうするのかは当然、検討していく必要がある」と述べ、鉄道以外の交通手段も含め、公共交通のあり方を検討していく考えを示しました。