古賀市も前向きに検討　同性どうしのカップルの住民票の記載

同性どうしのカップルに対し、住民票の続き柄の欄に「夫」や「妻」と記載することについて福岡県古賀市の田辺一城市長は古賀市としても前向きに検討を進める考えを示しました。
同性どうしのカップルをめぐっては、長崎県大村市が５月、男性どうしのカップルに続き柄の欄に「夫」と記載した住民票を交付したほか、栃木県鹿沼市では市内の同性のカップルに対し、「夫」や「妻」と記載した住民票を、７月から交付すると発表しています。
こうした動きについて、福岡県古賀市の田辺市長は4日午前、ＮＨＫの取材に対して、「古賀市でも前向きに検討を進めている」と述べました。
古賀市では２０２０年から性的マイノリティや事実婚のカップルを支援する「古賀市パートナーシップ宣誓制度」を始め、翌年からは同居する子どもも含めた家族関係を公的に証明する「ファミリーシップ宣誓制度」を九州・沖縄の自治体で初めて導入しました。
田辺市長は「同性婚については国が早急に制度を整備するべきだ」とした上で「医療保険など市以外の公的機関や民間の手続きにどのような影響があるのか、現在、整理を進めている」とコメントしています。