「核のごみ」処分地選定で文献調査への請願を可決　佐賀玄海町

佐賀県玄海町の議会は２５日に開いた特別委員会でいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた第一段階の調査にあたる、「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を賛成多数で可決しました。
「文献調査」の受け入れを求める請願が正式に採択されれば、原発の立地自治体の議会としては初めてとなります。
原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は長期間強い放射線を出し続けることから、地下３００メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は３段階で行われます。
玄海町の議会は町内の３つの団体が第１段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を今月提出したことを受けて、２５日、特別委員会を開いて請願を審査しました。
この中では全国に議論を促すのが目的であり、最終処分場の設置についていま議論すべきではないという意見の一方、風評被害を懸念する意見も出されました。
このあと行われた採決では、賛成が６人、反対が３人で請願は可決されました。
特別委員会にはすべての議員が参加していることから請願は２６日の本会議でも可決され正式に採択される見込みです。
原発の立地自治体の議会が「文献調査」の受け入れを求める請願を採択すれば初めてで、今後は、町長が町として文献調査を受け入れるか判断することになります。
処分地の選定を巡っては、北海道の２つの町と村を対象に全国で初めて行われた「文献調査」の結果、次の段階に進めるとした報告書案がことし２月にまとまりましたが、地元からは北海道以外への調査の拡大を求める声が上がっています。