熱中症特別警戒アラートでシェルター見通しの市は太宰府と福岡

毎年のように１０００人以上が熱中症で命を落とし、「暑さは災害」とも言われます。
こうした中、熱中症対策の新たな情報「熱中症特別警戒アラート」の運用が24日から始まりました。
これまでの熱中症警戒アラートは気温や湿度から算出する「暑さ指数」が県内いずれかの地点で３３以上で発表されますが、「特別警戒アラート」は県内すべての地点で３５と予想された場合に環境省が発表します。
これまでこの基準を満たしたケースはありませんが、環境省は、地球温暖化が進んで、これまで以上に危険な暑さになり熱中症による搬送者や死亡者が増加するリスクに備えようと導入しました。
個人の対策としては、こまめな休憩や水分補給、涼しい室内で過ごすことなどは変わりません。
ただ、熱中症対策が徹底できない場合、運動・イベントの中止リモートワークへの変更などを学校の校長や主催者、経営者などが判断することになります。
さらに自治体は、あらかじめクーリングシェルターを指定します。
自宅の冷房設備が十分でない場合や、やむをえず外出する場合に暑さをしのぐことができる、いわば「涼みどころ」として特別警戒アラートが発表された際に開放することが求められています。
各自治体は本格的な夏に向けて急ピッチでクーリングシェルターの指定を進めていますが、ＮＨＫが県内各地域の１４の市に聞いたところ、現時点で指定の見通しが立っていると答えた自治体は太宰府市と福岡市だけでした。
環境省は自治体向けに説明会や先行事例を紹介するなどして、シェルター設置の取り組みを後押ししたいとしています。