福岡県が支払った新型コロナ協力金 ４億円余が不適切な給付

新型コロナウイルスの感染対策として休業や時短営業に応じた飲食店などに県が支払った協力金のうち、４億円あまりが不適切な給付だったことがわかりました。
このうち、およそ２億３千万円が返還されておらず県が回収を急いでいます。
福岡県監査委員がまとめた報告書によりますと、２０２０年度から２０２２年度までに新型コロナの感染対策事業で休業や時短要請に応じた飲食店や大規模施設に給付した協力金は、およそ４２万４０００件、総額でおよそ３３４８億５０００万円でした。
このうち、営業時間を短縮していないのに不正に申請したケースや、重複して申請したケースがあわせて６９５件、およそ４億１千万円にのぼったということです。
こうした事業者に対し県は返還を求めていますが、先月末の時点で８４件、およそ２億３千万円が回収できていないということです。
県は未返還の事業者に対し、分割納入を働きかけたり、催告状を送ったりして回収を急いでいます。
福岡県商工政策課は「当時はコロナ禍で売り上げが激減し、存続が危うい事業者を支えるため早く協力金を届けることを優先したが、不正があったものに関してはきちんと返還してもらわないといけないので、粘り強く回収したい」と話しています。