約６４０の行政手続きにキャッシュレス決済を導入　福岡県

行政サービスの利便性を向上させるため、福岡県は４月から納税証明書の申請や飲食店の営業許可申請など６４０近くの行政手続きについてキャッシュレス決済を導入しました。
4月１日からキャッシュレス決済が導入されたのは、県庁や出先機関の７２か所の窓口で行われる納税証明書の申請や飲食店の営業許可申請などの６３９の手続きです。
これまでは金融機関などで県への支払いを証明する「領収証紙」と呼ばれる収入証紙を購入して県に提出する必要がありましたが新たにキャッシュレス決済も可能になりました。
キャッシュレス決済はクレジットカード、電子マネー、スマホ決済サービスの２７種類が利用が可能です。
一方で、パスポートの申請や運転免許証などの手続きは国のシステムと連動していることなどから対象外です。
また県は現在、納付書などを利用している県立学校の授業料や県営住宅の家賃、県立高校の入学選考料など６つの手続きについて、来年４月からコンビニやスマホ決済で２４時間、納付できるようにする方針で今後、さらに拡大していくことにしています。
福岡県は「これまで通りの支払い手段に加えてキャッシュレスを導入することで幅広い支払い手段を県民に提供したい」としています。