地価公示公表　福岡県は全用途を合わせた上昇率が全国１位

全国の土地の価格をことし１月時点で調べた「地価公示」が２６日に公表され、福岡県は住宅地や商業地など、すべての用途を合わせた上昇率が平均で５.７％に上り、全国１位となりました。
マンション需要の強さがけん引しているということで、福岡市の地価の上昇率は住宅地、商業地ともに都道府県庁の所在地の中でトップでした。
「地価公示」では、国土交通省が全国のおよそ２万６０００地点を対象に毎年１月１日時点の１平方メートルあたりの価格を調べます。
ことしの地価公示の結果が２６日に公表され、福岡県は住宅地や商業地など、すべての用途を合わせた全体の地価が去年に比べて平均で５.７％上がりました。
これは全国の平均上昇率の２.３％を３.４ポイント上回り、都道府県別で１位となりました。
マンション需要の強さが全体をけん引しているのに加え天神ビッグバンなど、福岡市中心部の再開発が進んでいること、コロナ禍を経て飲食店向けの不動産の需要が回復していることが背景にあります。
福岡県の地価の上昇率を用途別に見ますと、商業地が６.７％で全国１位、住宅地が５.２％で全国２位、工業地が８.１％で全国４位でした。
さらに福岡市の地価の上昇率は、商業地が１２.６％、住宅地が９.６％で、いずれも都道府県庁の所在地の中でトップとなり、地域経済の成長と今後への期待感を改めて映し出す形となりました。
今回の地価公示で調査を行った高田卓巳不動産鑑定士は、「福岡県内の広い範囲で地価が上昇し、引き続き好調だと言える。特にマンションは用地の奪い合いがますます激しくなっている。実際に住む人の需要に加えて富裕層の投資意欲も強く、多少価格が高くても飛ぶように売れているのが現状だ」と述べました。
その一方で、「日銀のマイナス金利政策の解除は、不動産会社にとってじわじわと資金の調達コストが上がることになる。住宅ローンの金利負担も増える可能性があり、すぐには影響が出ないかもしれないが、先行きを注意深く見ていく必要がある」と指摘しています。