住宅の耐震化を促進へ市町村と連携し新協議会を立ち上げ　知事

服部知事は、能登半島地震を受けて県民の住宅の耐震化への意識が高まっているとして市町村などと連携して新たな協議会を立ち上げて耐震化を進めていく考えを示しました。
能登半島地震では石川県内でこれまでに７万４０００棟あまりの住宅で被害が確認されていて住宅の耐震化の重要性が改めて指摘されています。
29日から始まった県議会の代表質問で、服部知事は、県内の住宅の耐震化率について２０１８年の時点で推計で８９.６％と全国平均を２％ほど上回っている一方、耐震性が不足する住宅は依然としておよそ２３万戸残っていると説明しました。
その上で、能登半島地震を受けて住宅の耐震化に関する相談窓口などに寄せられる件数が通常の２倍以上に増えて県民の意識が高まっているとして新たに県内すべての市町村や関係団体で構成する「県住宅・建築物耐震化連絡協議会」を立ち上げて住宅の耐震化を進めていく考えを示しました。
県内では古い住宅が多い町村部では耐震化率が低い傾向にあり、地域差があるということで、服部知事は「地域によって耐震化が進んでいないことが問題だ。県民の耐震化に対する意識の向上を図り、住宅の耐震化を促進していく」と述べました。