保護者は未就労でも月４０時間まで保育所の利用可能に　福岡市

福岡市は、新年度の予算案を発表し、子育て世帯への支援を強化するため、保護者が働いていなくても月に４０時間まで子どもを保育所などに預けられるようにするほか、第２子以降の保育料の無償化の対象を拡大するとしています。
福岡市の高島市長は１５日の記者会見で新年度・２０２４年度予算案を発表しました。
それによりますと、一般会計の総額は１兆８２５億円余りで、４年連続で１兆円を超え過去最大となりました。
新規事業では保護者が働いていなくても子どもを保育園などに預けられる国の「こども誰でも通園制度」について市独自の取り組みとして保育時間を国の基準の４倍の月４０時間に拡大し、その費用として４億８５００万円あまりを盛り込んでいます。
また保育料の無償化の対象を拡大し、幼稚園を利用する新年度に満３歳を迎える第２子以降の２歳児についても無償化の対象に加える費用として２４億１３００万円あまりを計上しています。
さらに障害のある子どもの支援として、市立児童発達支援センターでの一時預かりの事業を始めるほか出産や育児などの相談に一体的に支援にあたる「こども家庭センター」を各区役所に設置します。
福岡市の高島市長は会見で「新年度予算のテーマは『強くてやさしい福岡』だ。経済の成長の果実で子育て支援などきめ細やかに優しい施策を新年度に向け準備した」と述べました。