福岡県・福岡市「金融・資産運用特区」指定を目指し共同申請へ

福岡県と福岡市は海外からの投資を呼び込もうと政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定を目指して共同で申請することを明らかにしました。
これは１３日、福岡県の服部知事と福岡市の高島市長が共同会見を開き明らかにしました。
発表によりますと、福岡県と福岡市は、海外からの投資や専門性の高い人材を集めるため、政府がスタートアップなどへの十分な資金供給を目指して創設する「金融・資産運用特区」の公募に共同で申請します。
具体的な特区の提案としては、▼海外で実績のある資産運用会社の国内での登録審査手続きの免除や▼海外の金融人材のビザ審査期間の短縮化、▼金融関連の行政手続きの英語対応の拡大などを盛り込む方針です。
会見で、服部知事は「市と県が手を取り合って、国際金融機能の誘致をさらに進め、世界の舞台で勝負し、世界から選ばれる福岡を実現したい」と述べました。
また高島市長は「誘致する企業へのヒアリングの結果わかった進出する際のボトルネックに基づいた提案だ。成長資金を調達しやすくすることで、スタートアップが大きく成長できる環境をつくりたい」と述べました。
「金融・資産運用特区」の公募は今月１６日が締め切りですでに札幌市が提案書を提出しています。