県が感染症予防の計画見直し　平時から２千の病床の確保目指す

福岡県は新型コロナウイルスの感染が拡大した経験をもとに、感染症を予防するための計画を大幅に見直しました。
平時から県内の医療機関と協定を結んで、最大で２０００の病床の確保を目指すなどとした新たな方針を盛り込んでいます。
福岡県は、ことし４月の改正感染症法の施行に向けて県の感染症予防計画の見直しを進めていて、１３日県や医師会、それに医療機関などが参加して行われた協議会で計画の最終案を示しました。
それによりますと、今後、新型コロナなどの感染症が再び拡大した際に速やかに医療を提供できるようあらかじめ入院や発熱外来に対応する医療機関などと協定を結んで平時から病床などを確保していくということです。
具体的には入院病床は最大で２０００床、発熱外来は最大で２１００の医療機関の確保を目指すとしています。
コロナ禍においては県は新型コロナの感染拡大にあわせて段階的に確保病床を増やすなどして対応してきたことから今回の見直しにより感染初期の段階から早急に医療を提供できる体制を整備したい考えです。
県はこの計画をことし４月から適用することにしています。