ライドシェア　福岡市長”政府提示の条件では導入できず”

「ライドシェア」がこの春からタクシー会社の管理のもとで限定的に導入されることをめぐり、福岡市の高島市長は、政府が提示する条件では福岡市での導入はできないとしてさらなる規制緩和と安全面の法整備を求める考えを示しました。
タクシー不足の緩和に向け一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」がタクシー会社の管理のもとでタクシーが不足している地域など一定の条件下でことし４月から導入されます。
これについて福岡市の高島市長は７日の定例会見で、「いまの政府の条件には福岡市は合致していない」と述べ、福岡市では４月からの導入は難しいとの見通しを示しました。
その上で、「タクシー不足は全国の課題として起きていて、さらに深刻になることが見えている。福岡市としてもこの問題を国に伝え、解決に向け尽力する」として政府にさらなる規制緩和と安全面の法整備を求める考えを示しました。
全国１０８の市町村長でつくる「自治体ライドシェア研究会」によりますと、会員の自治体のうち１月末時点で、北海道ニセコ町や京都府舞鶴市など２１の市や町でライドシェアの導入の検討が進んでいます。