能登半島地震から1か月 県内も木造住宅の耐震化に関心高まる

能登半島地震から1日で1か月です。
古い木造住宅が多く倒壊したことを受け、福岡県でも木造住宅の耐震化について関心が高まっていて、県の委託を受けて耐震化に取り組んでいる団体は必要な対策をとるよう呼びかけています。
元日に起きた能登半島地震で、石川県では、能登地方を中心に4万6000棟余りの住宅の被害が確認され、古い木造住宅が多く倒壊しました。
地震のあと福岡県内では木造住宅の耐震化について関心が高まっていて、県の委託を受けて耐震化の取り組みを進めている福岡県建築住宅センターによりますと、「どのように耐震化を進めたらいいか」などといった問い合わせが1月25日までの3週間余りの間に51件あり、ふだんの1か月分の2倍余りに上っているということです。
センターでは、1981年以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅を対象として建築士の資格を持つアドバイザーを派遣し大地震の際に倒壊するおそれがあるかなどを診断していて、自己負担額は、希望に応じて耐震改修工事の計画作りなども行う「一般診断」の場合、6000円だということです。
県の6年前の調査では、古い耐震基準で建てられた木造の戸建て住宅は県内におよそ20万棟あり、センターの担当者は「そうした住宅は地震の際に倒壊するおそれが高くなります。耐震診断と必要な補強が重要で、まずは、専門家に見てもらってほしい」と話していました。
また、センターでは、ふだんから地震に備えて家具を固定したり、ベッドの上の部分が金属製のフレームで覆われている「防災ベッド」を活用したりするなど、必要な対策をとるよう呼びかけています。
一般財団法人福岡県建築住宅センターの連絡先は092−781−5169です。