九大跡地の再開発計画　事業者公募に少なくとも３陣営が応募

福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの跡地を中心とした大規模な再開発計画は、３０日に事業者の公募が締め切られました。
関係者によりますと、少なくとも３つの陣営が応募したということで、九州大学などは提案を審査の上、ことし４月に事業者を１つに絞る方針です。
再開発計画は、移転に伴って閉校した九州大学箱崎キャンパスの跡地を中心に進められています。
敷地面積は合わせて５０ヘクタールと、ペイペイドーム７個分にあたり、さら地からの開発計画としては国内最大級とされます。
この計画のうち、民間が担う分について、九州大学などが行っていた事業者の公募が３０日に締め切られました。
関係者によりますと、九州電力や九電工などのグループ、ＪＲ九州や西日本鉄道などのグループ、それに地元の大手スーパーを中核とするトライアルのグループの少なくとも３陣営が応募したということです。
計画を巡っては、かつて九州電力とＪＲ九州などが連携して事業の検討を続けていましたが、「アリーナ」を建設するかどうかで意見が折り合わなかった経緯があります。
このため、九州電力などのグループはアリーナの建設を、ＪＲ九州などのグループはＩＴをいかした街づくりを盛り込んだとみられます。
九州大学などは、先端技術で街の機能を高め、省エネも実現する「スマートシティー」などの観点から提案を審査した上で、ことし４月に事業者を１つに絞る方針です。