能登半島地震で被災地支援の福岡のＮＰＯ代表が現地活動を報告

能登半島地震の被災地で支援にあたっている福岡市のＮＰＯの代表が１７日夜、活動を報告する会を開き、「今はボランティアが簡単に入れる状況ではないが、関心を持ち続けたうえで段階に応じてできる支援をしてほしい」と訴えました。
福岡市西区の「ＹＮＦ」は、２０１７年の九州北部豪雨をきっかけに活動を始めたＮＰＯ法人で、代表理事の江崎太郎さんは能登半島地震の発生翌日の今月２日から現地に入りました。
報告会では、高齢者や妊婦など配慮が必要な人がホテルなどに２次避難する際、受け入れ先の調整がつくまで短期間過ごす「１.５次避難所」について、珠洲市で対象になる人たちへの聞き取りや集合場所への送迎を行ったことを説明しました。
江崎さんは「断水や寒さなど現地の状況があまりに厳しく、関連死を防ぐためには多くの人が遠方に避難せざるを得ず、これまであまり例がない災害だと感じている。避難してからも避難先で孤立をどう防ぐかなど課題は非常に多い」と話しました。
その上で、「現地では応援に入った自治体の職員も役所の廊下で寝袋で寝るなど宿泊場所もなく、まだボランティアが活動できる状況にはない。しかし、今後必ずボランティアの力が必要とされる段階は来るので、それまで関心を失わず身近な人と話し合ったり義援金を送ったりするなどできる支援をしてほしい」と訴えました。
参加した男性は、「17日に聞いた話を個人や会社などで共有して、何ができるか考えたい」と話していました。