マイナ保険証　自己負担の割合異なるなど県内でトラブル相次ぐ

マイナンバーカードと一体化した保険証「マイナ保険証」をめぐるトラブルについて、県内の開業医などで作る団体が調査したところ、マイナ保険証を使ったときの医療費の自己負担の割合が従来の健康保険証と異なるなど、トラブルが相次いでいることがわかりました。
調査を行ったのは県内の開業医などで作る「福岡県保険医協会」で、ことし８月、県内のおよそ２０００の医療機関にアンケートを送りました。
保険医協会によりますと、回答した２８５の医療機関の１４％にあたる４０の医療機関がマイナ保険証を使ったときの医療費の自己負担の割合が健康保険証と異なるトラブルがあったと回答しました。
このほか、マイナ保険証に登録されている名前や住所に誤りがあったり、健康保険に加入しているのに「該当資格なし」と表示されたりするなどのトラブルが１０１件報告されたということです。
政府は、健康保険証を来年秋をめどに廃止する方針を出していますが、保険医協会によりますと、マイナ保険証でトラブルが起きたときに必要になるなどとして、９２％の医療機関が健康保険証の存続を求めているということです。
福岡県保険医協会の林裕章会長は「トラブルが多発しているのに保険証を廃止すると現場は混乱する。マイナ保険証の運用システムを整えることが先だ」と話していました。