自動車税県納税者の個人情報流出問題　新たに約３万人分流出か

福岡県が委託した自動車税のコールセンター業務に関して納税者の個人情報１３万人あまりが流出した問題で福岡県は新たに最大でおよそ３万人分の情報が流出したおそれがあることを明らかにしました。
ＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員がおよそ９００万件の顧客情報を不正に流出させた問題では福岡県が委託した自動車税のコールセンター業務に関して納税者の個人情報、１３万３６５５人分が漏えいしたことが確認されています。
これに関連して、福岡県は19日に記者会見を開き、新たに最大でおよそ３万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。
今回明らかになったのは漏えいした情報のうち、ＮＴＴが委託元を特定できていなかったおよそ２１万人分について確認作業を進めた結果、このうち、およそ３万人分の個人情報が福岡県分だったということです。
漏えいしたのは納税者の名前や電話番号、郵便番号、住所、年齢、それに生年月日で県は個人情報の特定作業を急ぐとともに、対象者におわびのはがきを発送することにしています。
これまでのところ被害の報告は入っていないということです。
県税務課の冷牟田登課長は「県民に多大なる不安と迷惑をかけたことを改めて深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。