ＮＴＴ西日本子会社情報流出　大野城市でも約３２００件流出か

ＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員がおよそ９００万件の顧客情報を不正に流出させた問題で、大野城市は、特定健診の対象だった市民の個人情報、およそ３２００件も流出した可能性があると発表しました。
ＮＴＴ西日本の子会社「ＮＴＴビジネスソリューションズ」はことし１０月、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、業務の委託元の自治体などが保有するおよそ９００万件の個人情報を不正に流出させていたことを明らかにしています。
これに関連して、大野城市は、５年前の２０１８年に市の業務を委託していた事業者が「ＮＴＴビジネスソリューションズ」のコールセンターシステムを利用していたため、この事業者が扱っていた市民の個人情報およそ３２００件も流出した可能性があると発表しました。
流出した可能性があるのは２０１８年１０月上旬の時点で特定健康診査の受診を促す対象となっていた市民の住所や氏名、生年月日、電話番号などで、流出に伴う被害があるかどうかについては警察が調べているということです。
大野城市は「多大なご不安やご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。