日銀短観　九州・沖縄 企業の景気判断 ７期連続改善

日銀は１３日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、九州・沖縄の企業の景気判断を示す指数は「全産業」でプラス２０ポイントと、前回を１ポイント上回りました。
改善は７期連続です。
日銀の短観は、国内の企業に対して３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で経済の状況を判断します。
九州・沖縄では、１１月９日から１２月１２日までのおよそ１か月間、調査が行われ、１０００社余りが回答しました。
発表によりますと、九州・沖縄の指数は「全産業」でプラス２０ポイントと、前回を１ポイント上回り、７期連続の改善となりました。
７期連続の改善は、いわゆる「バブル景気」の頃、１９８６年１１月から１９８８年８月まで８期連続で改善して以来で、調査を始めた１９７４年以降では２番目の長さだということです。
また、指数としては、コロナ禍前の２０１８年３月以来、５年９か月ぶりの高さとなりました。
外国人旅行客による「インバウンド消費」を含む個人消費の回復が続いていることや、価格転嫁を通じて企業収益が改善していることなどが主な要因です。
ただ、内訳を見ますと、◇非製造業はプラス２７で２ポイント改善しましたが、◇製造業はプラス６と、中国経済の減速や人手不足などの影響を受けて逆に２ポイント悪化していて、明暗が分かれる形となりました。
日銀福岡支店の大山慎介支店長は記者会見で、「九州・沖縄の景気は引き続き好調で、全国よりも『強い』と言えるのではないか」と述べました。
その上で、人手不足と海外経済の減速、それに物価上昇の３点をリスク要因として挙げて、「景気がどのように様相を変えていくか、予断を持たずにきめ細かく点検する必要がある」と述べ、先行きを注意深く見ていきたいという姿勢を改めて示しました。