福岡空港の施設増強・利便性向上へ　約１０億円補助金の見通し

新型コロナの影響で、昨年度まで４年連続最終赤字を計上している福岡空港の運営会社は、利用者数が回復し今後も増加が見込まれる中、施設の増強や利便性の向上に向けた費用として国からおよそ１０億円の補助金を受ける見通しであることがわかりました。
福岡空港は２０１９年に完全民営化されましたが、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込み、運営会社の「福岡国際空港」は、昨年度まで４年連続で最終赤字を計上しました。
その後、就航便数や利用者数はすでに回復傾向にあるほか、２０２５年３月には２本目の滑走路の運用が始まる予定で、さらに利用者が増加すると見込まれています。
運営会社では、空港ビルの拡張や新たな駐車場の建設を進める中、さらなる設備の増強や利便性の向上に向けた費用として今年度、国土交通省からおよそ１０億円の補助金を受ける見通しになったということです。
補助金は、保安検査場の混雑緩和を図るためパソコンや液体物を荷物から取り出さずに検査を受けられる「スマートレーン」と呼ばれる設備の導入や、飛行機に乗り降りするボーディングブリッジなどの整備にあてることにしています。