「医療費５００円」高校生世代まで拡大　福岡市が来年１月から

福岡市は通院時の自己負担の上限額を１医療機関あたり月５００円としている子育て支援策の制度について、現在、３歳児から中学生までとしている対象を来年１月から高校生世代まで拡大することを明らかにしました。
福岡市は３歳児から中学生まで通院時の自己負担の上限額を１医療機関あたり月５００円とするほか、入院費を中学生まで無料とする制度を設けています。
この制度について福岡市は、対象を来年１月から高校生世代まで拡大することにしました。
また、障害のある子どもが利用する入所施設やデイサービスなどの福祉サービスの負担軽減策も来年１月から始めます。
具体的には、親の所得に応じて最大で月３万７２００円の自己負担額が、未就学児は無償に、小学生から高校生世代までは最大で月３０００円となります。
高島市長は６日開いた定例会見で「心理的、経済的不安がある方々も安心して福祉サービスを利用してほしい」と述べました。
一方、6日の会見では、福岡市の職員が痴漢や盗撮で逮捕される事件が相次いでいる事態を受けて、今後、同様の事案が起きれば飲酒運転と同じように原則、懲戒免職の処分とする方針が示されました。
これについて高島市長は「盗撮した内容がネットで拡散されれば、消すことが困難な『デジタルタトゥー』として、非常に大きな被害あたえる。ましてや公務員がやることは許してはならない」と述べました。