被災建物の「応急危険度判定」迅速化へ　福岡県が支援アプリ

地震で建物が被災した際に倒壊などの危険性を判断する「応急危険度判定」の業務の効率化と迅速化を図るため、福岡県は新たな支援アプリを開発しました。
大規模な地震が起きた際には被災した建物が余震で倒壊したり壁などが崩れ落ちたりする２次被害を防ぐため、市町村が実施主体となって建物の「応急危険度判定」を行い危険性を３段階で判断しています。
これについて、福岡県は判定業務の効率化と迅速化を図るため、新たな支援アプリを開発しました。
これまでは、現地調査に入る判定士が紙の地図をもとに建物を確認し、調査内容を紙に記入した上で判定していましたが、アプリではＧＰＳを利用して被災した建物の位置を正確に把握することができ、瓦や壁の被害状況などの調査項目を入力すると、危険性が自動で判定される仕組みになっています。
また、市町村のパソコン画面では判定結果や調査の進捗状況をリアルタイムで確認できます。
県によりますと、これまで２人１組のチームで行える１日あたりの調査件数は１５棟ほどにとどまっていましたが、アプリの導入で倍増する見通しだということです。
こうしたアプリの導入は全国的にも珍しいということで福岡県建築指導課は「デジタル化を推進し速やかに調査することで被災後の人命に関わる２次被害の防止を図りたい」と話しています。