物価上昇分を適切な価格転嫁するよう福岡労働局などが訴え

中小企業が賃上げできる環境づくりにむけて、福岡労働局などが物価の上昇分を適切に価格に転嫁することの必要性を街なかで市民に訴えました。
26日、博多駅前で行われた街頭活動で福岡労働局の小野寺徳子局長は「継続的な賃上げには中小企業の健全な事業展開が重要だ」と述べて人件費や仕入れコストの上昇分を適切に価格に転嫁できる環境づくりの必要性を訴えました。
このあと、福岡労働局や連合福岡などのメンバーが「取引適正化の推進で成長と分配の好循環を実現しよう」と書かれた除菌シートなどを配り、通行人たちに理解を求めていました。
福岡県の最低賃金は10月6日から時給941円と41円引き上げられましたが、全国平均の1004円と比べ低い水準となっています。
福岡労働局の小野寺局長は、「賃上げの原資の確保に向けて、企業経営が上向くよう、国としても助成金などを通じて支援していきたい。成長と分配の好循環をつくり出すためには機運の醸成も大事で、県や連合福岡など関係団体と連携をはかりながら取り組んでいきたい」と話しています。