１４万人分の納税者の個人情報が流出のおそれで知事が謝罪

福岡県が委託した自動車税のコールセンター業務に関して最大でおよそ１４万人分の納税者の個人情報が流出したおそれがある問題で、服部知事は「多大なる不安と迷惑をかけ深くお詫び申し上げます」と謝罪するとともに、流出した個人情報の特定を急ぎ県民の不安の解消に取り組む考えを示しました。
ＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員がおよそ９００万件の顧客情報を不正に流出させた問題では福岡県が委託した自動車税のコールセンター業務に関して名前や住所などの個人情報が最大でおよそ１４万人分、流出したおそれがあることが明らかになっています。
これについて服部知事は24日の記者会見で、「県民に多大なる不安と迷惑をかけていることに深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。
その上で、「現在ＮＴＴ側が持つ情報と福岡県が持っている情報の照合を進めているところだ。１日も早くこの作業を進め個人情報が漏洩した方にお知らせするとともにお詫びを行っていきます」と述べ、流出した個人情報の特定を急ぎ県民の不安の解消に取り組む考えを示しました。
県によりますと、県警などと連携し対策チームを立ち上げるとともに市町村に対して不審な電話などへの注意喚起をするよう呼びかけていて、いまのところ、被害の報告は入っていないということです。