九州沖縄　上半期の企業倒産は３５８件　前年同期比５５％増

９月までの半年間に倒産した九州・沖縄の企業は合わせて３５０件余りと、去年の同じ時期より５５％増えました。
調査した会社は、「これまでは新型コロナの支援策で倒産が回避されてきたが、増加基調が続いている」としています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし４月から９月までの半年間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した九州・沖縄の企業は合わせて３５８件でした。
去年の同じ時期より１２７件、率にして５５％増え、年度の上半期としては２年連続の増加となりました。
業種別に見ますと、飲食店などの「小売業」が最も多く、全体の２７％に上りました。
また、倒産の理由は、「販売不振」が全体の８７％を占めました。
県別では、▽福岡が１８５件、▽熊本と鹿児島が４０件、▽大分と宮崎が２１件などとなっています。
一方、負債額が１００億円以上の大口の倒産がなかったことで、負債総額は去年の同じ時期より１９％減って４８８億円でした。
帝国データバンク福岡支店は、「これまでは政府や自治体による新型コロナの支援策で倒産が回避されてきた。ただ、支援策が順次終了する中、原材料高などの影響も受ける形で倒産件数の増加基調が続いている」としています。