新型コロナ”感染拡大以外は専用病床設けず”　福岡県が新方針

新型コロナの１０月以降の医療提供体制について話し合う協議会が開かれ、福岡県は、通常医療との両立を進めるため、感染が拡大したとき以外は専用病床を設けず、地域の医療機関で受け入れるなどとした新たな方針を示しました。
新型コロナの感染症法の位置づけがことし５月に「５類」に変更されてから県では新型コロナの患者を受け入れる医療機関を幅広く増やしていく一方、コロナ専用病床を段階的に減らす移行計画を進めてきました。
その計画が９月いっぱいで終わることから県庁では２７日、県や医師会、それに医療機関など２０人あまりが参加して１０月以降の医療提供体制について協議しました。
この中で、県は通常医療との両立を進めるため、これまで確保していた新型コロナの専用病床について、１０月以降は、感染が拡大したとき以外は設けない方針を示しました。
その上で、基幹病院の医療のひっ迫を避けるため、今後、軽症者などは感染状況に関わらず、基幹病院以外で受け入れ、転院が必要な場合には地域の医療機関が連携して積極的に受け入れていくことを確認しました。
福岡県がん感染症疾病対策課の牟田口徹課長は「来年の４月以降は通常の医療と同様の体制でやっていく必要があり、これまでの課題を踏まえた体制作りに取り組みたい」と話していました。