県職員の給与 ２年連続引き上げ勧告　福岡県人事委員会　

福岡県の職員の月給とボーナスについて、県人事委員会は民間企業にあわせて２年連続で引き上げるよう勧告しました。
特に初任給をはじめ若年層の給与を中心に引き上げるよう求めています。
福岡県の人事委員会の山口幸雄委員長は、２０日、服部知事に今年度の県職員の給与に関する勧告書を手渡しました。
勧告では、コロナ禍で落ち込んでいた民間企業の給与水準が回復する中、民間との間に差が生じていることから県職員の月給とボーナスを引き上げるよう求めています。
引き上げの勧告は２年連続です。
このうち、月給はことし４月の行政職の平均が県内の民間企業の平均と比べて３９５６円下回っているため、初任給をはじめとする若年層の給与を中心に引き上げるよう勧告しています。
また、ボーナスについては、民間企業にあわせて０.１か月分引き上げるよう求めています。
勧告どおりに引き上げられれば、行政職の月給は３９４０円増えて平成９年以来の上げ幅となり、平均年収は１０万３８５０円増えて６１４万９８８９円になります。
勧告書を受け取った服部知事は「今回の勧告は福岡県の経済が順調に回復していることなどを受けて、引き上げる勧告になったものと受け止めている。勧告制度の趣旨を踏まえ、内容を十分検討し適切に対処する」と述べました。