県立の特別支援学校が入札不調で開校延期へ　資材高騰など影響

福岡県が宗像市と福岡市早良区に新しく開校する計画の特別支援学校について、建設工事の入札が不調に終わり、再来年４月に予定していた開校時期が延期される見通しとなりました。
県は原油高による資材価格の高騰や人手不足が影響したものとみています。
県立の特別支援学校は福岡市近郊で児童や生徒の数が増え教室が不足していることから、県は宗像市と福岡市早良区にそれぞれ新たな特別支援学校を建設し、再来年４月に開校する計画を進めていました。
しかし、ことし５月と６月に公告された入札がいずれも不調に終わったことで、１０月予定されていた着工が見送られ、再来年４月の開校も延期される見通しとなりました。
公共工事をめぐっては資材高騰などの影響で全国で入札が成立しないケースが相次いでいますが、県によりますと、今回、熊本で新工場の建設が進む台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの工場の建設や福岡市の再開発事業、天神ビッグバンの影響で建設工事の需要が高まり人手不足になったとみられるとしています。
再入札の公告は、早くて来年２月ごろを予定していて、福岡県教育委員会は「開校時期を再検討せざるを得ないが、開校までの間、今の学校で児童生徒への充実した教育の確保に全力をあげたい」としています。