ＪＲ九州１２区間低迷　あり方検討する国の協議会が設置可能に

赤字が続く地方鉄道を巡って、そのあり方を検討する協議会を国が設置できるようにする法律が来月施行されます。
ＪＲ九州が昨年度＝２０２２年度の路線別の利用実績を公表したところ、１０の路線の合わせて１２区間が協議会の設置を優先するとした国の基準を下回ったことが分かりました。
ことし４月に成立した「改正地域公共交通活性化再生法」などでは、赤字が続く地方鉄道を巡って、バスへの転換や鉄道の利用促進策などを検討するための協議会を国が設置できるようにすることが盛り込まれました。
法律は来月施行され、国土交通省が先にまとめた協議会の運用方針では、当面、１日に平均何人運んだかを示す「輸送密度」が１０００人未満の区間を優先して協議会を設置するなどとしています。
こうした中、ＪＲ九州は６日、昨年度の路線別の利用実績を公表しました。
それによりますと、１０の路線の合わせて１２区間で、輸送密度が１０００人未満にとどまったことが分かりました。
具体的な輸送密度は、豊肥本線の宮地・豊後竹田間が１７１人、筑肥線の唐津・伊万里間が１９６人、指宿枕崎線の指宿・枕崎間が２２０人などとなっています。
ＪＲ九州は、「国が設置する協議会については、沿線の自治体の考えも聞きながら、検討を進めたい」とコメントしています。