独自の補助金で大雨被害復旧後押し　福岡県 補正予算案提出へ

福岡県は、７月の記録的な大雨による被害の復旧・復興費用を盛り込んだ総額５１５億円あまりの今年度の補正予算案を固めました。
新規の事業として県独自の補助金を創設し、事業再建に必要な施設や設備の復旧を後押しする費用などを盛り込んでいます。
福岡県は７月の記録的な大雨被害の復旧・復興費用を盛り込んだ今年度の補正予算案を９月開会する定例の県議会に提出する方針で、その全容が関係者への取材で明らかになりました。
それによりますと、補正予算案は一般会計の総額で５１５億９７００万円を計上しています。
このうち、被災した道路や河川などの早期の復旧費用として２４０億２９７２万円、被害を受けた農業用ハウスや機械の修繕費用などを支援する事業に１０億９３４５万円を盛り込んでいます。
また、新規の事業として県独自の補助金を創設し、被災した中小企業や小規模事業者に対して、事業の再建に必要な施設や設備の復旧費用として最大で１億円を補助する事業に５億６９３０万円、農林漁業者が果樹や苗木などの生産を継続できるよう、種や肥料の購入費用を補助する費用として５億１５８６万円を計上しています。
一方、大雨以外の新規事業として北九州空港の物流機能強化に向けて滑走路を現在の２５００メートルから、３０００メートルに延長する費用として、３億８７９０万円、学校で、いじめに悩む小中学生や高校生、それに保護者を支援するため、社会福祉士や弁護士などの第三者が相談に応じる「福岡県いじめレスキューセンター」をことし１１月に新設する費用として８４２万円、飼い主のいない野良猫を地域で見守る、いわゆる「地域猫活動」に取り組む市町村を支援するため、猫の不妊や去勢の手術にかかる費用を助成する事業に３７３万円を盛り込んでいます。
福岡県は９月の県議会で可決・成立を目指す方針です。