短観・九州沖縄５期連続改善　景気判断指数 ＋１８ポイント

日銀は３日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、九州・沖縄の企業の景気判断を示す指数は「全産業」でプラス１８ポイントと、前回を２ポイント上回りました。
改善は５期連続です。
日銀の短観は、国内の企業に対して３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で経済の状況を判断します。
九州・沖縄では、６月末までのおよそ１か月間、調査が行われ、１０００社余りが回答しました。
発表によりますと、九州・沖縄の指数は「全産業」でプラス１８ポイントと、前回を２ポイント上回り、５期連続の改善となりました。
指数としては、コロナ禍前の２０１８年１２月以来、４年半ぶりの高さです。
内訳をみますと、「製造業」が１ポイント改善してプラス７、「非製造業」も１ポイント改善してプラス２３でした。
原材料コストの上昇ペースが落ち着き、価格転嫁を通じて企業収益が改善していることや、インバウンド消費の回復が続いていることなどが主な要因です。
一方、企業の働き手が足りているかをあらわす指数は、「全産業」でマイナス３９ポイントと、マイナス幅がいくぶん縮小したものの人手不足感が強い状況が改めて浮き彫りになりました。