福岡県の補正予算案発表 物価高騰対策など盛り込む

福岡県の服部知事は、物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。
福岡県が新たに編成した補正予算案は、一般会計の総額であわせて１６８億７０００万円です。
補正予算案では、政府が決定した物価高騰対策の一環で、所得が低いひとり親世帯に子ども１人あたり５万円の特別給付金を支給するとしています。
対象は、県が支給を担当する県内の町や村のおよそ１万３０００人です。
また、物価高騰の影響を受ける医療施設や社会福祉施設、それに、保育施設や子ども食堂などに対して、電気代やガス代、食材費などの上昇分を補助するとしています。
一方、餌代の高騰などの影響で子牛の買い控えが起き、出荷価格が下落しているとして、収入が減少している酪農家を支援するため、肉用の子牛の出荷価格のうち下落分の半額を補助するとしています。
服部知事は記者会見で「県民の暮らしや地域の経済が大変厳しい状況にあり、しっかりと支えていく」と述べました。
このほか、鳥インフルエンザ対策として、養鶏場に野鳥が侵入しないよう市町村がドローンを使って野鳥を追い払うための導入費用を助成するとしています。
一方、７月に任期満了を迎える大曲昭恵副知事を４年間、再任する人事案も発表されました。
福岡県は、補正予算案や人事案を来月開会する県議会に提出し、可決・成立を目指す方針です。