九州拠点のスーパーなど１１社　環境対策で連携

企業活動に環境への配慮が求められる中、九州を拠点とするスーパーなど１１社が、商品のパッケージを減らすといった対策で連携することになりました。
連携するのは九州を拠点とするイオン九州、ハローデイ、トキハなど１１社で２９日、福岡市中央区のふくおかフィナンシャルグループの本社で新しい協議体の設立を発表しました。
１１社は環境に配慮した取り組みを共同で実施していくとしていて、まずはそれぞれの店舗で、ペットボトルの中央部分のパッケージを外した飲料や、包装の袋に植物由来の素材を使用したお菓子などの商品を並べるコーナーを設けます。
また、持続可能性を意味する「サステイナビリティー」を表現した共通のロゴマークもつくりました。
記者会見したイオン九州の柴田祐司社長は、「商品の包装は無駄が非常に多いと感じている。いらないものはいらないというのをやっていかなければならない」と話していました。