【独自】物価高騰対策で低所得ひとり親世帯に特別給付金支給へ

福岡県は、物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算案を新たに編成しました。
県内の町や村の所得が低いひとり親世帯に特別給付金を支給するほか、医療施設などの電気代の上昇分などを補助するとしています。
関係者によりますと、福岡県が新たに編成した補正予算案は、一般会計の総額であわせて１６８億７０００万円です。
補正予算案では、政府が決定した物価高騰対策の一環で、所得が低いひとり親世帯に子ども１人あたり５万円の特別給付金を支給するとしています。
対象は、県が支給を担当する県内の町や村のおよそ１万３０００人です。
また、物価高騰の影響を受ける医療施設や社会福祉施設、それに、保育施設や子ども食堂などに対して、電気代やガス代、食材費などの上昇分を補助するとしています。
さらに、ＬＰガスを使用している世帯や事業所に対し、ガス代の上昇分を支援するため、ことし４月から９月までの料金から２０００円を割り引くとしています。
一方、餌代の高騰などの影響で子牛の買い控えが起き、出荷価格が下落しているとして、収入が減少している酪農家を支援するため、肉用の子牛の出荷価格のうち下落分の半額を補助するとしています。
福岡県は、補正予算案を６月に開会する定例の県議会に提出し、可決・成立を目指す方針です。