九電 再エネ事業を子会社に集約 発電能力7年後に2倍を目標

九州電力は、グループ内で分かれている再生可能エネルギー事業を子会社に集約し、7年後の2030年までに発電能力を今のおよそ2倍の500万キロワットに拡大する目標を示しました。
九州電力は来年4月以降、水力と地熱の事業を、太陽光や風力を中心に事業を展開してきた子会社「九電みらいエナジー」に段階的に集約していくことを決めました。
グループで分かれていた事業を一本化することで、効率的な投資やスピーディーな経営判断を実行する狙いがあります。
また、この新体制のもとで、7年後の2030年までに再生可能エネルギーの発電能力を今のおよそ2倍の500万キロワットに拡大する目標を示しました。
一方、九州電力は需給のひっ迫に対応するために稼働を延長してきた石炭火力の苅田発電所新1号機の運転を2024年7月に停止することを決めました。
世界的に脱炭素への取り組みが求められる中、九州電力は火力発電への依存を減らして原発と再生可能エネルギーの割合を拡大させる方針で、今回の社内再編を機に再生可能エネルギーの導入を一段と加速させたい考えです。