九州電力　４２人関与と発表　発電事業者情報の不正閲覧　　　

九州電力が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者の情報を不正に閲覧していた問題で、関与していた従業員は委託会社を含めて４２人だったと発表しました。

経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者の情報を不正に閲覧していた問題で、九州電力は、２１日、記者会見を開き、追加の調査結果を公表しました。
それによりますと、不正な閲覧に関与していたのは、九州電力の営業部門と委託会社の従業員あわせて４２人だったとしています。
この４２人は閲覧が禁止された２０１８年８月以降も、システムにアクセスするためのＩＤとパスワードを持つ子会社の送配電会社の従業員からアカウントを入手するなどして閲覧を続けていたということです。
理由について九州電力は、事業者からの名義変更の申し込みなどに対応するためだったとして、営業活動に利用したケースは見つかっていないとしています。
九州電力エネルギーサービス事業統括本部の栗山忠司部長は、「少しでも早く電気をお送りしたいという意識があり、公平公正を脅かすような事態を引き起こしてしまった」と説明しました。
九州電力をめぐっては、送配電会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧した問題も発覚していて、情報管理が徹底されていなかった実態が次々に明るみに出ています。