入管と福岡市のNPOなどが連携 外国人の生活支援へ体制強化

外国人が暮らしやすい社会づくりにつなげようと、入国管理局と福岡市のNPOなどが連携して、外国人の生活支援にあたる体制を強化することになりました。
連携するのは福岡出入国在留管理局と福岡市にあるNPO法人「グローバルライフサポートセンター」などで1日、市内で合同の記者会見を開きました。
在留外国人をめぐっては、日本での生活や就労などの面で制度や手続きが難しい、行政機関からの情報が届かないなどの課題が特にコロナ禍で浮き彫りになりました。
このため今回、新たに「外国人支援専門家連携ネットワーク」を発足させ在留外国人の支援にあたっているNPOをはじめ32の企業や個人と、入国管理局が協力して課題の解決を図っていくことになりました。
入国管理局とNPOなどが連携することで制度面での課題を国と共有しやすくなり、外国人の日常生活や緊急時に必要な情報や支援が受けやすくなる社会の仕組みが整備されることが期待されます。
外国人の支援に向け、入国管理局とNPOなどがこうした連携をスタートさせるのは九州で初めてだということです。